14日の米株式相場は800ドル安と大幅反落し、
2007年以降で初めて10年債の利回りが2年債利回りを一時下回る逆イールド現象が、
株安を加速したという解説が目立ちました。
世界経済減速の兆候が重なり、リセッション懸念が広がったワケですが、
はて?、それだけで800ドル安?
なのに翌日の日本株式市場はそこまでの下げにはならなかったのはナゼ?

大幅上昇にせよ大幅下落にせよ、値動きが荒くなる局面では、
「織り込まれていないリスク」を回避しようという動きが、極端な値動きを助長するわけですが、
では、この一週間ほどで顕在化しつつある、サプライズ的な「織り込まれていなかったと思われるリスク」は、
どんなモノがあるのか整理しておきたいと思います。

①トランプ政権が対中追加関税計画を発表し、次いで、その一部の発効を先延ばしした。
 ⇒米国側は対中向けの交渉カードを出し切ったと受け止められる?
②中国側は米国産農産物購入を停止し、1ドル=7元を超える人民元安を容認、米国は中国を為替操作国指定。
 ⇒貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというシナリオをも考慮せねばならないかも?
③香港デモを鎮圧する為に中国が武力制圧する可能性が出てきた。
 ⇒ここにも米国が内政干渉気味に首を突っ込み、貿易戦争と関連づけて中国側の反感を買っている。
オマケ
④GE粉飾決算疑惑
 ⇒エンロン危機の再来か?
⑤ドイツ銀が大商いで再び安値模索
 ⇒世界的な利下げ競争が再加速するか?

最もイヤなのは②と③の懸念が現実となってしまう事ですが、
オマケの④あたりも先行きが読めないだけにイヤな感じ。
日本の株式市場が海外市場の動揺っぷりに比べるとさほど下落していないのは、
ドル円の105円がキープされているからという、かなり頼りない「ワラ」にすがっているようにさえ思います。
とにもかくにも、日本は①から⑤までに対する認識が甘すぎるきらいがあるようにも思われ、
特に①に関しては先延ばしを歓迎するような論調まで出ている点が、やや不安に感じるのは私だけでしょうか?

ニュースフローを見ていると、中国政府は香港のデモを「テロ指定」したがっているようにも見え、
「暴力的な手段」を使用して、「不特定の民間人が攻撃の標的」となり、
「香港市民の社会的経済的発展に著しい弊害をもたらす」のであれば、テロ抑制としてデモを武力制圧し、
西側諸国の批判をかわす可能性も否定できません。

週末もテレビやネットのニュースから目が離せなさそうですね。

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