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【総評】    

日銀ETF売却方針

結論としては、売却金額が小規模で影響は非常に限定的、株価には影響軽微。

売却開始時期は2026年からを想定しているとのことだが、その準備はまだ整っていない。

 

現在保有中のETFは簿価37兆円（足元80兆円）、売却ペースはETFで年間簿価3,300億円程度（時価換算7千億円）としているが、このペースでは全て処分し終えるには100年以上を要するため、影響が限定的と言える。

尚、簿価としている所に若干の工夫を感じる。つまり、時価が上昇すれば売却代金は増加し、下落すれば減少する。

足元の状況（株価が現状を維持した場合）で考えてみると、年間売却代金は7千億円、一ヶ月あたり600億円弱、一日あたり30億円弱となる。

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インデックス（リバランス）分析のコラム

収益機会として日経平均のリバランスを利用したトレードははあまりにも有名ですが、TOPIXについても収益のチャンスは大きいといえます。また違った切り口でのインデックス投資のニーズが機関投資家から年々増すとともに、MSCI(サブシリーズ含む)、FTSEはその残高を増やし、そして新たに生まれたスマートベータインデックスも重要度が増しています。このコラムではそうしたインデックス（主にリバランス）についての分析、そしてそれを投資に生かす提案を行います。

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