建設分野に特化したパッケージCADの開発・販売を主な事業としている企業。

建設業界、住宅業界でもDX化の波が広がりつつあり、IT導入補助金を活用したシステム導入が進んでいるのが同社にとって追い風。

国土強靭化計画の恩恵を間接的に受けると思われる。上記IT導入補助金も含め、国策銘柄的な側面をもつのもポジティブ。

21年中に国政選挙(例えば衆議院選挙の前倒し)があれば、その出口調査システムの受注が期待される。

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リサーチのコラム(ライト)

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