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ボラティリティが高く、立ち回りが難しい局面が継続しています。

 

今、まとまった買い方は、確実な日銀のETFオペと、おそらく入ってきているであろう公的資金です。

日銀オペは、発動されれば2千億円の買い需要となり、先物買いではありますが、巡って現物買いに繋がります。

加えて、REITも発動されれば、40億円の買い需要となっています。

公的資金は、投資主体別売買動向から読み取ると、3月第三週(15日の週)で、信託銀行が2千億円買い超でした。

年金は、主体として信託の売買動向となるので、この金額が公的資金の動きを表していると考えていいでしょう。

感覚的に、公的が動いたのは水曜日からで、二営業日で2千億円とすると、一日1千億円ほど投入していると思います。

次の週(22日の週)では、45千億円買っていると思いますので、今週も継続するとして、78千億円投入となります。

先日のアナウンスで、GPIFの各アセットのウエートは、25%と均等になることがわかっています。

以下、詳細です。

 

国内債券25%(↓10%)/国内株式25%(→)/外国債券25%(↑10%)/外国株式25%(→)

公的年金を運用するGPIFは資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針。

超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。

外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。 
見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会に諮り、31日に発表する。 
GPIFは約160兆円を運用する世界最大規模の投資家だ。主に国内債、国内株、外国債、外国株の4資産に資金を振り向けている。

現状はそれぞれ資産の35%、25%、15%、25%を目安に運用している。 
これらの比率を定めた「基本ポートフォリオ」は原則として5年に1度見直しており、2020年度から新たなポートフォリオに移行する。 
超低金利政策の長期化で国債の利回りが低下しているため、国内債に投じている資金を外債に振り向ける方針だ。

現状35%の国内債比率は25%に引き下げる。 
外債の収益率は過去10年で年4.18%と、国内債の年1.92%を大きく上回った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたFRBの利下げなどで、外債運用の中心を占める米国債の利回りは過去最低水準に沈んでいるが、

長期的にみれば日本国債を2%程度上回る利回りを確保している。より収益性の高い資産に比重を移す。 
外債と外国株を合わせた外国資産の割合は50%に達し、為替の変動が運用に与える影響は拡大する。

ただ、外国資産から得られる収益は大きく、為替の影響は限定的とみているもようだ。 外債を購入するには、円を売って外貨を確保する必要がある。

地方公務員共済組合連合会と国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の3共済もGPIFと歩調を合わせる見通しで、

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